フランスと日本は、世界の健康改善において主導的な役割を果たしている。両国は同じ目標を共有し、歴史的で相補的な科学的専門知識を有している。科学協力を深化させることは、世界の健康改善につながる。エマニュエル・マクロン大統領と高市 早苗首相は、2026年4月に採択されたグローバルヘルスに関する日仏共同宣言において、この取り組みにコミットしている。フランスが東京に Inserm の地域事務所を開設する決定は、このコミットメントを具体化し、両国間の特別なパートナーシップを強化する。

つなぐ、加速する、規模を拡大する。これらが、Insermがアジアとの国際パートナーシップに新たな戦略的推進力を与えたいと考えている 3 つの柱である。人工知能、新興感染症、健康的な老化、がんなど、バイオメディカル研究は、世界的な健康課題にできるだけ早く対応するために、さらなる展開と構造化が必要である。

この新しい戦略を体現する4つの最高レベルの日仏科学パートナーシップが、10月2日、在日フランス大使館において、Insermアジア代表事務所の公式開設を記念して発表される。これらのパートナーシップは、Inserm の Didier Samuel 所長と日本のパートナーである理化学研究所の野崎 京子理事、東京大学 生産技術研究所の年吉 洋所長、日本医療研究開発機構の中釜 斉理事長、国立環境研究所の大島 義人理事長により署名された。

アジアへの展開の象徴として、2026年Inserm国際賞は、オートファジーの分野で世界的に著名な日本の研究者、水島 昇博士に授与される。オートファジーは、細胞の主要な機能であり、細胞が不要な、欠陥のある、または有害な構成要素を除去し、再利用可能なものをリサイクルすることを可能にする。

日本とInserm、戦略的パートナー
550：これは Inserm における年間の日仏共同科学論文数であり、急速に増加している（2023 年から+27%）。Inserm がアジア代表事務所を東京に開設するという選択は、日本との協力を強化し、両国が約束した取り組みに貢献するという同研究所の意向を示している。この意向の具体的な実現として、2026年10 月2日、Insermが在日フランス大使館で開催する科学機関交流の日に、4つの新たな協定が権威あるパートナーと署名された：

• 国立理化学研究所(RIKEN)との包括的協定；
• 東京大学生産技術研究所(IIS)との包括的協定。臓器チップ技術に関する知識を結集；
• 日本医療研究開発機構（AMED）との協定。免疫学、炎症、感染症、微生物学などの共通関心分野
における研究協力を促進；
• 国立環境研究所（NIES）との協定。「子どもの健康と環境に関する全国調査（JECS）」コホート
とフランスの「小児期の疾患と環境に関する縦断的調査（Filomene）」コホート間でデータを共有
し、エクスポゾームと児童の健康に関する研究を推進

Inserm は日本と機関レベルの強固なつながりを保っており、これは国際的な活動に不可欠です。このたび東京事務所を通じて、すでに確立されている科学的な連携をさらに強化するとともに、子どもの健康や人工知能など、特に重要な健康課題をめぐって新たな連携を構築していくことが可能になります。

Inserm 所長 ディディエ・サミュエル

駐日フランス大使 ベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン

国立環境研究所 理事長 大島 義人

理化学研究所 理事 野崎 京子

東京大学生産技術研究所 所長 年吉 洋

日本医療研究開発機構 理事長 中釜 斉