東京大学生産技術研究所（略称生研）は東京都目黒区駒場に拠点を持つ工学を中心とした研究所です。
120名を超える教授、准教授、講師のそれぞれが研究室を持ち、
国内外から1,000人を超える研究者たちが、基礎から応用まで、
明日の暮らしをひらく様々な研究をおこなっています。
研究室は５研究部門のいずれかに所属し、そのうちの半数ほどは
研究センター、連携研究センター、基盤などにも属しています。
また、いくつかの研究室がまとまり、共通の研究目的で研究グループや研究会、研究ユニットを作り、
さらに発展して独自の予算とスペースを獲得できる研究センターとなることもあります。
活動領域は横断的で量子レベルのミクロな世界から地球・宇宙レベルまでと大きく
工学のほぼすべての分野をカバーしています。
大学に附置された研究所としては日本最大級です。
本所の特色の一つは、教授、准教授、講師の各人が研究室を主宰していることです。教員は自身の自由な判断によって研究テーマを選び、自分なりの方法で研究しています。この制度は、創造的な研究が生み出され、育て上げられることに重要な役割を果たしています。
本所では、専門分野の近い研究者の複数の研究室が自発的に協力しあって研究を進めるグループ研究が活発です。これらのグループ研究が組織化されたものが研究センターや連携研究センターです。研究グループを柔軟に組織することにより、研究成果をより迅速かつ機動的に拡大・発展させることが可能となっています。また大きな研究プロジェクトは、連携研究センターとして認定され、研究スペースの優遇などのサポートを受けられるシステムがあります。
本所は、学内の工学系研究科、理学系研究科、総合文化研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科、情報学環／学際情報学府と関連する学部、さらに同じ駒場IIキャンパスに拠点を置く先端科学技術研究センターなどと連携しています。さらに、国内の他機関とも多方面で協力をしています。例えば国内では、東京都市大学との学術連携、国立情報学研究所との学術協力協定を結んでいます。
国立情報学研究所（学術及び科学技術の振興）
東京都市大学 （若手教員の交流の推進と学術連携の充実）
計算科学振興財団（スーパーコンピュータの産業利用の促進 他）
鉄道総合技術研究所（先進的・実効的な研究開発 他）
医科学研究所（学術及び科学技術の振興）
岩手県、釜石市（海洋再生可能エネルギー活用技術の研究開発）
陸前高田市、大学院農学生命科学研究科 （地方再生）
秋田大学 （友好と学術交流の促進）
和歌山市（地域社会の形成・発展及び学術の発展）
平塚市（海洋活用技術の研究開発の推進 他）
千葉県千葉市、東京都杉並区、東京都国分寺市、秋田県由利本荘市、秋田県能代市、鹿児島県肝属郡肝付町（地域振興に繋がる横断的な取り組みの推進）
徳島県（自治体災害対応業務の高度化の推進）
肝付町（地域社会の形成・発展及び学術の発展）
大学院情報学環（災害対策士養成プログラムの運営）
国立情報学研究所（情報通信分野に係る研究の推進）
東京工科大学（学術及び科学技術の振興）
埼玉県教育委員会（理数教育及び探究活動の推進）
国立精神・神経医療研究センター（学術及び科学技術の振興）
神戸市（災害対策の推進）
愛知製鋼株式会社、柏市、柏の葉アーバンデザインセンター、株式会社IHI、コイト電工株式会社、先進モビリティ株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京大学大学院新領域創成科学研究科、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構、東武バスセントラル株式会社、日本信号株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、BOLDLY株式会社、三井不動産株式会社、三菱オートリース株式会社（自動運転バス実証実験運行事業）
東京都教育委員会（都立高等学校等に対する連携事業の推進）
逗子市（逗子海岸の美化活動の推進）
紋別市，オホーツク・ガリンコタワー株式会社（海洋観測分野に係る相互の連携）
岡崎市（長時間洪水予測技術を用いた効果的な災害対策の実現）
本所の研究・運営に関する企画立案・連絡調整等を円滑に行うことを目的として、本所独自の組織として所内予算により学内外に先駆けて2004年4月にリサーチ・マネジメント・オフィス(RMO)を設立しました。RMOでは、研究戦略の策定、外部資金の獲得、産官学連携活動等の教育研究に不可欠な活動で教員を支援すると同時に、評価・広報、知的財産戦略、国際連携の推進等の運営について、教員の所属する研究部門や研究センターなどと事務部との連絡調整を行っています。
研究費は、文部科学省から配分されている運営費交付金、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究費、および産業界からの受託・共同研究費や寄付金で賄われています。これらの研究費の一定部分を研究所全体の共有とし、研究所内の審査や所長裁量を通して、将来の発展が期待される萌芽的研究等に配分する独自のシステムを採っています。
本所では、設立以来産業界とのパートナーシップに重点を置いています。基礎研究や最先端の応用研究から産み出されたすそ野の広い技術や知見を、社会・産業界の課題解決に役立て社会実装を目指し未来の社会基盤に貢献するべく、多様な形での産業界との結びつきを積極的に推進しています。
一般財団法人生産技術研究奨励会は政府からTLO（Technology Licensing Organization）として承認されています。TLOとは大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。研究から新しい産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。
外国人研究者も多数在籍する本所では、海外とも、多くの研究協定を結んでいます。フランス国立科学研究センター（CNRS）との集積化マイクロメカトロニクスシステムラボラトリー（LIMMS）の他さまざまな機関と協力し、研究活動をおこなっています。
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