ニュース
ニュース
トピックス
工事・業務成果の納品効率化(生産性向上)とオープンイノベーションの推進に向けた研究開発 ~受注者によるオンライン型電子納品システムのプロトタイプによる実証実験の実施~

東京大学生産技術研究所(関本義秀 准教授:研究代表者)は、(株)建設技術研究所、(一社)社会基盤情報流通推進協議会との共同研究および、静岡県交通基盤部の協力を得て、2017年度より2018年度末までの2カ年において、国土交通省建設技術研究開発助成制度の「三次元データの円滑な流通に向けたオンライン型電子納品の構築」に採択され、研究開発を行っています。

本研究開発は、受注者が検査前に電子納品成果をアップロードし、点群やドローン等の高度なデータを円滑にプレビュー表示や検索ができると同時に、一般公開可能なデータについてはG空間情報センター(https://www.geospatial.jp/)からも検索可能なシステムを目指しており、自治体単位で採用しやすい低コストかつ包括的なオンライン型電子納品システム(仮称:My City Construction)として設計・構築するものです。また、研究の妥当性を議論するため、行政機関等の実務者や有識者等で構成する「受注者によるオンライン型電子納品システム研究会」を定期的に開催し、実用性のある検討をしています(別紙2参照)。

このたび、オンライン型電子納品システムのプロトタイプ(https://mycityconstruction.jp/)を開発し、2017年度末から2018年度初頭にかけて、静岡県発注工事:12件、群馬県発注工事:4件を対象に実証実験を行い(表 1)、様々な工事情報や点群データ等の大容量データ(最大20.9GB)について、受注者がスムーズにオンライン登録できることを実証実験の過程で確認することができました。今後は静岡県を始め、予定では群馬県内における工事、さらには他自治体発注工事での実験を進める予定です。これらの実験で得られた意見等を参考にシステム機能の充実や関連制度との整合検討を行い、実用化を目指しています(別紙1 「今後の展開イメージ」参照)。

なお、本システムで登録された工事等の成果物のうち、工事件名、工事、概要等の工事情報は登録と同時に一般に公開されます。また、点群データ等の成果物も発注者判断にてより簡易に公開できる仕組みを用意する予定です。これにより、一般利用者(アプリ開発事業者等含む)が工事成果を活用しやすくし、オープンイノベーションを推進します。


図 1 実証実験の流れ

資料

月別アーカイブ