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携帯電話の位置情報を用いたコロナ禍での行動変容の解析
携帯電話の位置情報を用いたコロナ禍での行動変容の解析

関本義秀准教授、矢部貴大 短期来訪国際研究員(アメリカ・パデュー大学 博士課程)、ヤフー株式会社、東北大学の藤原直哉准教授、大阪市立大学の和田崇之教授、アメリカ・パデュー大学のSatish V. Ukkusuri教授らの研究グループは、携帯電話から取得される位置情報(GPS情報)を用いて、東京都市圏におけるコロナ禍での緊急事態宣言発令前後(2020年1月~4月中旬)での人々の行動変容について解析を行った。位置情報の時空間解析の結果、緊急事態宣言が発令される前の3月初週時点で人々の自宅外での接触率は平時の6割程度に減少し、緊急事態宣言を発令したことで4月中旬での接触率は平時の2割程度まで抑えられていたことを示した。また、接触率の減少には東京都内で地域差があったこと、さらには接触減少率とCOVID-19の実効再生産数との非線形な関係性も明らかにされた。流行の第二波、第三波が予想される中、どの程度人々の接触を抑制するべきかについての定量的なエビデンスを示した点に意義がある。本研究成果は、今後の政策決定に大きく貢献するものと期待される。