ニュース:プレスリリース
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プレスリリース
【記者発表】台風経路のわずかな違いが、洪水被害額に大きな影響――台風19号を対象に日本全国のインパクトベース洪水被害評価を実施――
#東大生研 の芳村 圭 教授、李 肖陽 特任助教、横浜国立大学 台風科学技術研究センター長の筆保 弘徳 教授の研究グループは、大気モデル、水文・水理モデル、洪水被害推定手法を組み合わせ、日本全国を対象としたインパクトベースの洪水被害評価フレームワークを開発しました。2019年の台風19号を対象にシミュレーションした結果、台風経路のわずかな違いによって洪水被害額が大きく変化しうることを示しました。経路が経度方向に0.2度異なるシナリオ間では、被害評価額に平均約833億円の差が生じました。被害が最大となる台風経路は地域によって異なり、関東・近畿・中部でそれぞれ異なる経路により最大の洪水被害が発生すると示されました。全体として、本研究は、気象・水文情報と社会経済的な曝露情報を統合することの重要性を示しています。このような統合的アプローチにより、極端降雨や洪水災害に対するリスク評価を高度化し、洪水被害の軽減やリスク管理における科学的根拠に基づいた意思決定を支援することが期待されます。
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【共同発表】フランス・日本:バイオメディカル研究に新たな推進力 (発表主体:フランス国立保健医学研究所(Inserm))
フランスと日本は、世界の健康改善において主導的な役割を果たしています。両国は同じ目標を共有し、歴史的で相補的な科学的専門知識を有しています。科学協力を深化させることは、世界の健康改善につながります。エマニュエル・マクロン大統領と高市 早苗 首相は、2026年4月に採択されたグローバルヘルスに関する日仏共同宣言において、この取り組みにコミットしています。フランスが東京に Inserm の地域事務所を開設する決定は、このコミットメントを具体化し、両国間の特別なパートナーシップを強化します。 つなぐ、加速する、規模を拡大する。これらが、Insermがアジアとの国際パートナーシップに新たな戦略的推進力を与えたいと考えている 3 つの柱です。人工知能、新興感染症、健康的な老化、がんなど、バイオメディカル研究は、世界的な健康課題にできるだけ早く対応するために、さらなる展開と構造化が必要です。 この新しい戦略を体現する4つの最高レベルの日仏科学パートナーシップが、10月2日、在日フランス大使館において、Insermアジア代表事務所の公式開設を記念して発表されます。これらのパートナーシップは、Inserm の Didier Samuel 所長と日本のパートナーである理化学研究所の野崎 京子 理事、 #東大生研 の年吉 洋 所長、日本医療研究開発機構の中釜 斉 理事長、国立環境研究所の大島 義人 理事長により署名されます。
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