土木研究所と連携・協力協定を締結

３月１５日（木）に独立行政法人土木研究所と生研の連携・協力協定の締結式が開催されました。本協定は、両機関の研究開発能力と研究資産等を活かし、先進的・実用的な研究開発及び次世代を担う人材の交流・育成に関して連携・協力することによって、我が国の学術及び科学技術の振興と研究成果の社会還元に資することを目的とし、以下の３項目について連携・協力するものです。 １．共同研究等の研究連携・協力 ２．人材交流・人材育成のための協力 ３．その他目的を達成するために必要な連携・協力 　土木研究所では、以下の４項目に関する研究と技術開発が重点的・集中的に実施されています。茨城県つくば市内をはじめとする広大な敷地に各種の大規模実験装置を保有し、さらに、開発した技術を実際の事業で採用・展開する体制が整っている点が特徴的です。なお、魚本健人理事長は、生研に長く在籍されて副所長も務められた本学の名誉教授です。 ① 東日本大震災に代表される甚大な被害をもたらす地震、津波による災害、台風や豪雨による洪水や土砂災害、雪崩などの雪氷災害といった自然災害の防止、軽減、早急復旧に資する技術開発 ② バイオマス等の再生可能なエネルギー活用やリサイクル資材等による低炭素・低環境負荷社会の実現に資するグリーンイノベーション技術開発 ③ 老朽化していく道路や橋などの社会インフラの効率的な維持管理やその機能増進、長寿命化に資する技術開発 ④ アジア等への技術普及など土木技術による国際貢献 　生研にも、土木技術に関連の深い専門分野の教員が在籍し、また、先進モビリティ研究センターや都市基盤安全工学国際研究センターなどで、多様な社会基盤施設とこれらを運営・管理するシステムを対象とした研究が進められています。 　今後は、両機関の連携・協力により、従来の土木技術の枠にとらわれない広範な分野での研究を推進し、より効果的で円滑な研究成果の社会還元を実現していくことが期待されます。
人間・社会系部門教授　古関　潤一