研究成果の発掘・評価・選別 発明者からの提案、大学研究者との面談等により発掘したものについて、権利化可能性、企業化可能性、収益性、学術的重要性等を尺度に、評価選別し、特許等を受ける権利の譲渡を受けます。

出願内容の強化 出願に先立ち、権利化の可能性を高め、ライセンス時に明確に権利出張できるようにする観点から、出願内容の練り上げ、強化を図ります。

出願手続き・中間処理等 会が出願人となり出願します。
出願する特許等の分野に応じ、それを得意とする特許事務所を選び、出願・中間処理等の業務を委託します。
企業等との共同出願の場合には、協議の上その取扱を決めます。

特許事務 譲渡、出願、中間処理、登録、維持、ライセンス契約、使用料の回収、配分等の過程に関する記録およびそれぞれの過程で発生した支出・収入の記録を行います。

企業に対する情報の提供 実施可能性の高い企業へのライセンスのための情報提供を重点に、本会の有する賛助員ネットワーク、インターネット・ホームページ、展示会等、各種手段を活用し、広く情報を提供します。
出願内容を秘密に保つ必要のある期間には、相手先と守秘契約を交わした上で情報を提供します。

実施許諾 ライセンスのための交渉および契約を行います。
実施許諾は、広く利用されることを考慮し、通常実施権の許諾を原則としますが、その権利の性格、事業の形態等を考慮して、専用実施権の設定、権利の売却、技術指導等も含めて検討いたします。
使用料等のライセンス条件については状況を判断して柔軟性を持って定めますが、同一権利を複数の企業に許諾する場合は、公平な条件となるよう配慮します。

特許等使用料の回収および配分 ライセンス契約に基づく特許等の使用料を回収し、以下の比率で配分します。

収入累積値 1千万円まで 1千万円以上
発明者 40% 30%
部 局 20% 30%
大 学 10% 10%
TLO 30% 30%

その他 研究者の特許意識を高めるための講演会、講習会等の開催、技術移転先企業に対する技術相談、技術指導等の業務、その他技術移転業務を効率的に進めるために有効な業務を行います。
共同研究への発展を期待し、特定研究成果を生かした大学提案型産学共同研究である「特別研究会」等の推進を積極的に図ります。

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