環境の世紀・・・21世紀に相応しい、市民社会に受容される環境戦略を探る
安井 至
安井 至(東京大学 生産技術研究所 教授)
年会費 :30万円
定 員 :15社程度
運用方法 :現在、科学技術振興事業団CRESTの枠組みで研究代表者として行っている
「社
会的受容性獲得のための情報伝達技術」 の研究チームと合同して検討を行う、
環境Webページ・LCA手法・環境報告書・環境広告などの研究会(年間6回程度開
催予定)、持続型環境に関する様々な講師を招いての講演会(年間10回程度開催
予定だが原則自由参加)から構成される。
参加者としては、主として、社会環境部などの名称で、企業において環境報告書
の作成などを担当している部署のメンバーを対象とするが、環境は本来すべての
事業に関連あるものと思われるため、例えば環境技術の開発を行っている部署、
環境関連ソフトの製作を行っている部署などからの参加も歓迎する。
研究会の本体は、様々な環境メディアについて、またそのコンテンツについて
手法面、方法論などからの検討を行う。しかし、環境を正確に伝達するためには、
まず、環境そのものの理解が正しく行われる必要がある。そのために、環境雑学
を身に付けるための講演会が併設されている。
現時点では、「持続型LCA研究会」という名称で開催されているものであり、
その内容については、
本代表幹事の個人HPである、「市民のための環境学ガイド」
http://plaza13.mbn.or.jp/~yasui_itを参照されたい。


21世紀は環境の世紀であるとされている。 したがって、企業も適切な環境戦略をもち、それ
にしたがって行動できたところだけが存続し発展するだろう。
特に重要なことが、市民社会とのコミュニケーションをどのようにとるか、ということである。
市民社会は、環境情報を主としてテレビ、新聞などのメディアから獲得するが、かなりその
ときどきの流れによって影響をうけやすい存在である。 すなわち、市民の環境への価値観は
かなり揺れ動く部分がある。 一方で、社会全体の大きな潮流としての環境重視型の変化が
あり、揺れ動く小波と大きな潮流とを確実に区別しながら、適切かつ理解しやすい情報をいつ
でも発信する必要があるだろう。
本研究会は、企業が環境に配慮した経営を行っていることを、どのように市民社会に対して
コミュニケーションをすべきかを考えると同時に、より具体的な検討課題として、どのような情
報を伝達すべきか、市民社会の動向をどのような方法で把握すべきか、そして、そのために
はどのようなツールを準備すべきか、といった観点からの検討を行う。