付    録


11 受託研究員制度実施要領

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第49号 2000年度
2001.8.23


昭和42年7月18日大臣裁定

改正 昭和50. 3.26, 昭和55.12. 8

昭和59. 6.30, 昭和61.10.20

平成元. 4. 1, 平成元. 8. 3

平成5. 3.23, 平成11. 4. 1

 (目   的)

1. この制度は, 我が国産業の進展に資するため, 民間会社等の現職技術者及び研究者(以下「現職技術者等」という. )に対し, 国立大学等における研究の機会を与え, その能力のいっそうの向上を図ることを目的とする.

 (受託研究員の受入れ)

2. 国立大学及び国立大学共同利用機関(以下「国立大学等」という. )は, 前項の目的を達成するため, 民間会社等の委託に応じ, 現職技術者等を受託研究員として受け入れることができる.

 (資   格)

3. 受託研究員として受け入れることができる者は, 現職技術者等であって, 学校教育法(昭和22年法律第26号)第67条本文で定める大学院に入学することができる者又は国立大学等の長がこれに準ずる学力があると認めた者とする.

 (申請・許可)

4. 受託研究員の受入れは, 民間会社等の長の申請に基づき, 国立大学等の長がこれを許可するものとする. ただし, 当該受託研究員を受入れる学部(教養部を含む. ), 附置研究所, 附属病院(分院を含む. ), 大学院の研究科, 全国共同利用施設又は学内共同教育研究施設等の部局の長に, 受入れの決定に係る権限を委ねることができるものとする.

 (受入れ報告)

5. 国立大学等の長は, 受託研究員の受入れを許可したときは, 受託研究員の受入れ状況を文部省学術国際局長に報告するものとする.

 (研究期間)

6. 受託研究員の研究期間は1年以内とする. ただし, 受入れを許可された日の属する会計年度を超えることができない.   研究の継続の必要があると認めるときは, 翌年度において, 更に受入れを許可することができる.

 (研究方法)

7. 国立大学等は, 受託研究員の希望する研究事項を考慮してその指導教官を定め, 大学院で行う程度の研究の指導を行うものとする.

 (研 究 料)

8. 受託研究員の研究料は, 文部大臣が別に定めるところにより国立大学等がこれを徴収するものとする.

 (受入れ規程)

9. 国立大学等の長は, 受託研究員の受入れ手続きその他必要な事項について別に規程を定め, 文部省学術国際局長に報告するものとする.

 (実施期日)

10. この要領は, 昭和42年度から実施する.

附  則(昭和61年10月20日)

 この要領は, 昭和61年10月20日から実施する. ただし, 昭和61年度において受入れた者にかかる事務は, なお従前の例による.

改正文 (平成元年4月1日文学助第51号)(抄)

平成元年4月1日から実施する.

改正文 (平成元年8月3日文学助第51号)

この改正は, 平成元年6月28日から実施する.

改正文 (平成5年3月23日文学助第51号)

この改正は, 平成5年3月23日から実施するものとし, 平成5年度以降において受け入れる者について適用する.

この改正は, 平成11年4月1日から実施するものとする.


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