II. 研究活動


4. 研究の形態
J. 受託研究

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第49号 2000年度
2001.8.23


 本所の目的のひとつに, わが国の工学と工業の両者が有機的関係を保ちつつ発展するための一翼を担うことがある. この目的達成のため, 官庁, 自治体, 公団, 産業界等の要請に応じて特定の研究を常務委員会の議を経て受託することがある. この研究は学問的にみて意義があり, 本所の発展に資するものに限られており, 単なる定型的な試験や調査は受け入れていない. 国の出資金制度による大型研究費もこの制度を用いて受け入れるものとしている. また受託研究員の制度があり, 外部の研究者または技術者に対し特定の研究課題について本所教官が指導を引き受ける場合もある.


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